親なきあと対策（遺言、成年・任意後見制度他）

障害のある方には様々な支援が必要です。そしてその主な部分は親が担っています。
子が成人すると、今まで親が「親権」を使ってできていた子の財産管理や契約ができなくなります。さらに子が「事理を弁識する能力を欠く」と判断された場合、「後見人」をつける必要がある場面が出てきます。

また、障害のある方の親が亡くなった場合、相続が発生し、遺言がない場合には相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を決めることになります。相続人である障害のある方に十分な財産を与えてほしいと願っても協議の結果、そうならない場合もあります。

親は自分の子どもが幸せに暮らせるように願うものです。そのためには、障害の内容や家族構成、障害のある方の好きなこと、ご家族の想いなどに応じたそれぞれの対策が必要です。

障害のある方が親なき後も安心して生き生きと生活を送っていけるように、障害児・者家族の当事者でもある行政書士が寄り添い、親ある間にできる対策のお手伝いをします。どうぞお気軽にご相談ください。

各種サポート料金

【相談】

面談による相談：1時間 5,000円 ※初回1時間無料

【遺言作成支援業務】

事実関係調査：相続人及び相続財産 20,000円 相続予定関係説明図・相続財産目録の作成を含む
自筆証書遺言リーガルチェック 22,000円 面談（2時間）及び添削・助言
文案作成：自筆証書遺言 30,000円
文案作成：公正証書遺言 50,000円 別途公証人手数料が必要
※公証人手数料は、目的財産の価格に応じて公証人手数料令で定められています。

【後見業務：文案作成】

見守り契約書の作成 10,000円 見守り契約・死後事務委任契約は、原則任意後見契約と同時に締結することをおすすめします。
※別途下記の公証人手数料が必要

①1契約につき11,000円（証書の枚数が4枚を超えるときは、超過枚数1枚ごとに250円を加算）
②法務局に収める印紙2,600円
③法務局への登記嘱託1,400円
④書留郵便料　約540円
⑤正本謄本の作成手数料
任意後見契約
公正証書　文案作成		 50,000円
死後事務委任契約
公正証書　文案作成		 50,000円

※次の費用は、別途実費を請求させていただきます。
①調査が必要な場合の交通費・宿泊費
②証明書請求代・郵便代・印紙代・証紙代